学校給食費の無償化に取り組んできました。
学校給食の無償化に取り組んできました
2024年度から小中学校の給食費が無償化されました。日本共産党は無償化に大きく貢献したと思います。
学校給食無償化の取り組みについて紹介します。
日本共産党の政策や公約、議会での質問は、市民のみなさんからの声に基づいています。私自身は、いわ
ゆる子育ては卒業していますが、子育てや教育の負担が大きいという声を市民のみなさんから聞いてきまし
た。私も自分の孫を見ていて、いまの子育てにはお金がかかると感じています。その中でも学校給食費は、
小学校6年間と中学校3年間の合わせて9年間で約50万円にもなります。2人子どもがいれば100万円です。
そこで、私は2018年、2022年の市議会議員選挙で学校給食費の無償化を政策・公約に掲げました。（写真）
実は、立川市が作成している「第4次夢育て・たちかわこどもプラン」（2019年）の自由意見にも希望する
制度として給食費無償化の声がありました。
全国では2017年当時、学校給食費無償化を実施している自治体は76ありました。日本共産党は、国会で、
2018年に吉良よし子参議院議員が、学校給食無償化を求める質問を行い、文科大臣から、学校給食法で保
護者負担となっているが、自治体が補助して行う給食費の無償化を禁止してはいないという答弁を引き出
しました。これによって無償化は出来る。法律違反ではないという機運が広がったと私は思います。事実、
その後全国で学校給食費無償化を実施する自治体は2023年には547自治体まで増えました。
立川市議会でも市議選での公約実現の立場で、予算要望や議会の質問で繰り返し取り上げてきました。
2021年の6月議会では中町さとし議員が、国会での答弁も示し全国的に無償化の自治体が広がっているこ
とも紹介しながら質問をしています。私も2023年の予算の代表質問で、無償化についての質問をしました。
どちらの質問にも当時の教育長は、学校給食法で食材は保護者が負担することになっているという木で鼻
をくくったような答弁の繰り返しでした。
大きく変わったのは、2023年の市長選挙で、日本共産党も応援した現酒井市長が小学校の給食費無償化
を公約に掲げ当選したことです。その後、東京都が小中学校の無償化の2分に1を補助することが示されま
した。これを受けて、酒井市長は、残りの財源を確保して2024年からすべての小中学校の給食費無償化に
踏み出しました。三多摩の自治体では、半数近くの自治体が財政問題を理由に踏み出せない中で大きな前
進でした。全国的にも財政力には大きな格差があり、本来であれば国が学校給食費の無償化を行うべきだ
と考えます。
私が、給食費無償化の取り組みを通じて大切だと感じていることは、市民の声や要望に真摯に向き合う
ことだと思います。今では、多くの議員や政党が無償化を言います。しかし、本当の値打ちは、市の姿勢
や対応が、弱かったり後ろ向きで難しく困難時にこそ、正面から要求を掲げて市民とともに運動
や議会での質問を行って実現を迫ることだと思います。これからも、その姿勢を大事にしていきたいと思
います。