2026年第3回定例会 一般質問 ①「物価高騰等から暮らしと営業を守る対策について」
2026年 第3回定例会 一般質問 1、物価高騰や資材高騰等から暮らしと営業を守る対策について
第2回定例会で私は、物価高騰や原油不足の影響と対策について質問をしました。その後も、市民から生活が苦しいという多くの声が聞かれ、6月8日に私たち共産党市議団は、緊急に電気料金補助とごみ袋支援等を求める要望書を提出しました。それから3か月がたちますが、その後も物価高騰が止まりません。イラン戦争等の影響だけでなく、円安が物価高に拍車をかけています。
7月17日の日経電子版は「責任ある積極財政は円安要因」だとして高市円安と指摘、帝国データバンクは、歴史的な円安に歯止めがかからず、輸入コストの上昇が再び強く影響する兆しも見られると指摘しました。8月31日、9月の食品の値上げは4,923品に上ると発表されました。市民の生活は物価高に苦しみ、賃上げが追いつかず、中小企業の倒産も増えています。
東京商工リサーチが発表した7月の企業倒産件数、負債総額1,000万円以上は1,028件で、2か月連続1,000件を超えました。帝国データバンクの調査では、今年上半期の建設業の倒産はリーマンショックを上回り、過去最多となっています。 地域の建設事業者からは、資材がどんどん高騰している、見積りも3か月前にやっていたのを1か月前にやっている、しかしそれでもさらに高騰していく、赤字を覚悟しないと仕事が取れない、もうやめようかとも思っているといった悲痛な声まで聞かれました。資材不足については「一時のように全く入ってこないという状況は解消された、それでも時々入ってこなくなるなどで現場が止まることもある」など聞かれました。市民や事業者に寄り添って対策を考えてほしいと思ます。
若木
・ウクライナ戦争やイラン戦争の影響、物価高騰や資材不足に加え、異常な円安が進み、物価高騰が進んでいます。市民の暮らしや市内事業者等への影響についてはどのような見解をお持 ちでしょうか
・市民や事業者からはどのような声が寄せられているでしょうか
・私は、国の対策は不十分だと思います。国に対策を求めるとともに、市としても対策を検討する必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
政策財務部長 答弁
・物価高騰が市民の暮らしや市内事業者等へ与える影響の見解についてお答えをいたします。令和8年7月の生鮮食品を除く消費者物価の総合指数は102.1となり、前年同月比1.8%上昇してございます。これで59か月連続して前年同月比プラスとなり、物価上昇が続いている状況にございます。 一方、令和8年6月の1人当たりの実質賃金は前年同月比で2.2%増となり、6か月連続で前年同月比でプラスになっております。実質賃金がプラスに転じたことは明るい変化の兆しと捉えておりますが、賃金の上昇の恩恵が届きにくい中小・零細企業の従業者や非正規雇用者、年金生活者などにとっては家計への負担が続いているものと認識してございます。
・物価高騰に関する声は、市民からは直接市に寄せられておりませんが、事業者からは、業界団体からの要望の中で物価高騰対策を求める声をいただいております。
・市としての対策についてお答えをいたします。本市では、昨年度の国の補正予算により措置されました物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し物価高騰への対策を実施してございます。 今年度に入りましても、市民1人当たり4,000円の物価高対応市民生活支援給付金を給付するとともに、医療機関向けの医療機関等物価高騰支援給付金や事業者向けのデジタル技術活用支援補助金、農業者向けの農業者物価高騰対策支援事業などを実施しております。まずは、現在の取組を着実に実施することが重要であると考えてございます。今後の物価高への対策につきましては、国や都の動向を注視し、必要な対策を検討してまいります。
①影響を受けている市内事業者の営業を守る対策について
若木 実質賃金が上がっているといえど、もう本当に物価の上がり方がひどくて、どんどん上がっているような状況です。それから、中小・零細従業者だったり年金生活者、非正規の労働者は本当に大変な思いをされていると思います。市の様々な支援策については本当にありがたかったというお声をいただいております。業界団体から対策を求められているということで、引き続き、対策の検討をお願いしたいと思います。 私は、まず国がしっかりとした対策を行うべきだと考えます・・・例えばコスト上昇や借入れ金利の上昇に苦しむ中小事業者に対して、「資金繰りの支援として固定費の補助」をしたり、「借入金利子や税・社会保障の支払い猶予措置」を取るとか、「無担保・無利子かつ業績が回復しない、こうした場合の債務減免を含む特別融資制度」だとか、「原材料不足や価格高騰、人手不足などにより休業を余儀なくされた中小企業に休業補償」を行うとか、また、これまでも言ってきましたが、「雇用を守るために雇用調整助成金の助成率や上限額の引上げ」、「支給日数の延長などの特別措置を行う」、こうした対策が国においてされるべきだと私は考えます。ぜひ国に対して求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
産業まちづくり部長 物価や原油価格、資材供給などは国際情勢や為替等の影響を受ける全国的な課題でございまして、国におきまして事業者の経営や雇用を守るための機動的かつ十分な対策を講じることが重要と認識しています。現在、国におきましても信用保証制度の拡充や借換保証の実施、雇用調整助成金による雇用維持支援など、資金繰りや雇用の下支えに向けた取組が進められております。また、東京都におきましても、中東情勢を踏まえた信用保証料補助の拡充など、独自の措置を講じているところでございます。 本市といたしましては、新たな措置を国に対して現在求めることは考えてございませんが、こうした国や都の動向をしっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。
若木 国や都の支援策も御紹介いただきました。都の支援策など、なかなか使いづらいといったそういった声も聞いています。これまでの借入れなどもあって、物価がどんどん進んでいて、いよいよ余力がなくなって廃業に追い込まれていく、そうした本当に苦しんでいる事業者に対して、私はすぐ使える支援が必要だというふうに考えます。中野区では、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資を始めました。また、日野市では中小企業の賃上げ促進支援を行うと報道がされました。ぜひ立川市でもそうした取組ができないか、検討してほしいんですけれども、いかがでしょうか。
産業まちづくり部長 議員御指摘の中野区の取組につきましては、中東情勢の影響を受けた事業者に向けての資金繰りを支えるものかと認識してございます。本市におきましては、国や都に先んじて市独自の中小企業を対象にした実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資を行う予定はございません。引き続き、融資あっせん制度を御活用いただく中で資金調達支援を行いますとともに、賃上げ支援につきましては、国の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用して、先ほど政策財務部長からも御答弁申し上げましたが、本年7月1日からデジタル技術活用支援事業を通じて取り組んでいるところでございます。今後は市の事業実績を検証しますとともに、引き続き、国や都の動向を注視してまいりたいと考えております。
若木 市のデジタル活用でというのは、今本当に追い込まれて体力が尽きそうなこうした中小零細の事業者に、もう明日どうしようかみたいなことを考えている状況の方にはなかなかちょっとかけ離れてしまっていたり、またデジタルはもうやってしまったのでといったお声もいただいています。ぜひ力尽きそうな企業が倒れないように支えていただきたいなと思うんですけれども。こちらからお話を、「今大変ですけれどもどうですか」みたいな感じで投げかけをするといろんな話が出てきます。困難に陥っている事業者がどのような状態であるか把握をするという意味でも相談体制を構築すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
産業まちづくり部長 相談体制ということになりますが、本市におきましては立川商工会議所の中小企業相談所をはじめまして各金融機関、信用保証協会に加え、国の事業でございます東京都よろず支援拠点、東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター、東京都中小企業活性化協議会立川サテライトなど、事業者の皆様の課題や経営段階に応じた相談機関が集積してございます。また、本市の事業といたしましても、中央図書館や市役所におきまして起業や経営、就職等に関する無料相談を実施しているところでございます。本市といたしましては、新たな窓口をさらに設置するということよりも、こうした国や都の相談機能を含めた既存の相談先を広く認知していただき、事業者の皆様の課題に応じて適切な機関や支援制度へ確実につなぐことが重要であるというふうに考えてございます。ですから、今後とも関係機関と連携し、相談機関の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
若木 ぜひ気軽に相談に乗り出していただけるように、周知の工夫などをお願いしたいと思います。改めて伺いますが、市の発注における高騰分はしっかりと上乗せをして、事業者に負担がいかないようにしてほしいと思いますが、どのような状況でしょうか。
政策財務部長 市が発注する契約につきましては、常に最新の単価や見積りを使用するよう庁内に周知しているほか、インフレスライド条項による対応を行ってございます。また、中東情勢を踏まえた対応につきましては、国土交通省や東京都財務局の通知に基づき、建設資材の流通状況を踏まえた設計変更等により対応しているところでございます。
若木 本当に1か月前に見積りをしてもどんどん上がっていくという状況の中で、市の発注において安心してお仕事ができるようにお願いしたいと思います。
② 医療や介護現場への影響と対策について・・・
若木 医療や介護は、高騰しても価格転嫁できないということがあります。これまでも言ってきました。国に診療報酬や介護報酬、こうした引上げを求めてほしいと思いますが、介護や医療の現場の実態についてはどのように認識されているでしょうか。
保健医療部長 介護や医療の現場の実態についてでございます。長期化する物価高騰により、介護事業者や医療事業者を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いているものと認識してございます。こうした中、介護保険におきましては、令和8年度に介護人材の処遇改善等を目的として臨時の報酬改定が行われたほか、令和9年度も引き続き報酬改定が行われることとなってございます。また、本市におきましては、令和8年3月に介護サービス事業者物価高騰重点支援事業として、市内の介護事業者に対し給付金を支給したところでございます。医療機関におきましては、令和8年度に昨今の物価高、人手不足を反映した診療報酬の改定が行われてございます。 また、国などにおきましても、医療機関等における賃上げ、物価上昇に対する支援事業を行っているほか、本市におきましても、令和8年3月の補正予算でお認めいただきました医療機関等物価高騰支援給付金支給事業に取り組んでいるところでございます。引き続き、社会情勢を注視しながら、物価高に直面する介護事業者、医療機関等の声を聞きつつ、時機に応じた施策を国に求めてまいります。
若木 本当に現場からは、市がこうした支援に取り組んでくれて本当に助かったとという声をいただいております。しかし、例えば介護現場では、人件費がなかなか上げないと人が来ないとか、おむつや燃料代なども上がっているとか、どんどん支援をしてもそれが尽きていくという状況がございます。引き続き、交付金などが出た際は支援をお願いしたいと思います。
③ 市民の暮らしを守る対策について
若木 年金や生活保護基準についても、物価高騰に対応した緊急の引上げを図るように国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
保健医療部長 年金に関してでございます。年金の給付水準につきましては、マクロ経済スライドにより物価・賃金の伸びに対して年金額の増加が抑制されていることから、さらなる物価上昇により年金生活者へ不安を与えている状況を踏まえ、これまでも国に対して制度改革を求めております。引き続き、物価動向や年金生活者の状況を踏まえ、国に要望してまいります。
福祉部長 生活保護基準についてでございます。生活保護基準につきましては、厚生労働省が所管する社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、物価の変動に合わせて支給額を調整するなどの協議が行われ、決定されております。生活保護事務は法定受託事務であり、基準等について意見を伝える立場になく、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
若木 6月8日に私たち市議団は要請をした中に、ごみ袋代などについても要請をしました。こうしたことについては何か考えていただけたでしょうか。
政策財務部長 市長宛てにいただきました要望書につきましては、今後、物価高騰対応を検討する際の参考にさせていただきます。
若木 ぜひ市民の生活、少しでも支えるためにお願いをしたいと思います。

