「市民の移動の権利を守る地域公共交通や移動手段の確保等のとりくみについて」 2026年第3回定例会 一般質問➁
若木 市議会議員選挙を通じて地域の方から、くるりんバスの充実やタクシー券の配布を求める声が相次ぎました。病院や買物に行けない、やむなくタクシーを使うので移動にお金がかかり生活が苦しい。また、これまで地域で人付き合いが多く活動的だった方が、歩けなくなってきたがバスがない、地域の会館にも行けない、庭先だけで過ごしていると表情をなくして語る様子を見て、私は買物や病院、生きがいの持てる活動に出かけていく、生きることを支える移動は人権であり権利であるということを改めて実感しました。 フランスでは、全ての人が同じように移動する権利を持つ交通手段選択の自由があるという移動権、交通権を明文化した国内交通基本法を1982年に制定し、赤字でも国が責任を持つなどで路線を確保し、こうした流れは今世界各地に広がっています。 韓国ソウル市では、バスが準公営化され、運転手の待遇を改善、自宅から300メートル以内にバス停を設置、「乗る人が1人でも2人でもいればバスを提供する」という考え方で路線を確保しています。日本では民間事業者に任せっきりで対策が遅れ、各地でバス路線が減便・撤退し、地域公共交通が各地で危機的な状況に陥っています。移動は権利という視点に立ち、確保していくべきです。
・国や自治体が移動権や交通権を守るという視点に立って取組を進めるべきと考えます。移動権を据えて福祉施策と交通施策を進めるべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
酒井市長 移動についての需要や交通事業者の運転手不足など、地域公共交通を取り巻く環境は日々変化をしております。また、高齢社会におきましては、高齢者の移動手段をいかに確保するかが大変重要な問題と考えております。アクティブシニアの皆さんがまちを闊歩できるような社会であったり、あるいは病院に通いながらも元気に地域の中で暮らしていける社会というものが理想であると考えております。こうした中で、福祉や公共交通等多様な移動の取組を進めるためには、各種法令の定める目的を踏まえて、市民の移動需要の実態を踏まえながら、国・都・市が協力して対策を講じていくことが重要であるものと考えております。
⭐歩けなくなってきた方など困難を抱えている方への対策をまず!すすめて欲しい!
若木 なかなか国の交通政策基本法というのは、こうした移動権や交通権の明記がないというのが私は課題だというふうに思っています。市も地域内交通導入制度に作ったり努力をしていただいて、ぜひ交通ネットワークが充実していくようにお願いをします。
高齢者の移動手段の確保など、ぜひ力を入れて進めていってほしいと思います。私は、移動は人権だという視点に立ち返ると、まずは移動ができなくて孤立してしまう、そういった本当に困難を抱えている、大変な困難を抱えている状況の方へ福祉的な移動手段の確保、買物や病院に行くとか、生きていくための切実な移動手段からすぐに確保を考えていってほしいと思います。移動について困難を抱えた窮地に陥っている方に向けて、市として福祉タクシーを行うとか、タクシー券に取り組むとか、市として移動手段の取組を行うことを考えることはできないでしょうか。
福祉部長 現在本市では、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向け、地域内交通の導入に向けた取組を進めているところです。 今後、地域内交通の具体的な姿が描かれていく中で、地域内交通ではフォローできない福祉的視点での課題が見えてきた段階で、その対応を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
若木 ぜひ、困難を抱えた方の移動ができるだけ早く確保できるように考えていただければと思います。 私は、福祉有償運送の事業者を増やせないかということを質問をしてきました。福祉有償運送の事業者を増やしていくということは、各地でそういう事業者が増えていけば、これを使いたいなと思った方が、そのままいろんなケアの事業者につながれたりとか包括支援システムの上に乗ってくるというのが非常に重要だなと、いいなというふうに思うんですけれども、福祉有償運送の事業者を増やして移動困難を抱えた人を支援することについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
福祉部長 本市では令和8年9月1日現在、登録事業者は1者となっております。事業者からは、ドライバーの数と質の確保が課題であると伺っており、新規登録にも事業者として課題があるものと考えております。増やす手だてとして、国立市で補助を行っており、5事業者があるというふうに聞いておりますけれども、本市としては現在のところ、補助等は考えておりませんが、他自治体の情報収集に努めるとともに、地域内交通の検討を踏まえた上で、福祉的視点での対応を検討してまいりたいと思います。
若木 国立市では5事業者ということでお話を聞きました。移動困難者がこれだけいるから、地域の実情に合ったものを確保していかなきゃいけないということで取り組んできたと聞きました。補助についてですが、令和6年度で合計4事業者に対して832万円の補助を行っているということです。こうしたことで要支援、要介護、障がいのある方、また総合事業の対象となる方、こうした方の移動も支えているということでした。国立市は、単独で有償福祉運送運営協議会を行っておりまして、私が大事だなと思ったのは、移動困難を抱えた方がどこにどういう状況でいるかという状況が出されて、それについて確保をどうしていこうかということを話し合う協議の場があるということがまず大事なことだというふうに思っています。また、1人で出かけられないという方へのサービスですから、本当に地域内交通とはちょっと違う、地域内交通も利用できないという方になってきて、民間バスと競合するということもほとんどないと思いますので、ぜひ福祉有償運送の事業者に補助を出すなどして、こうした方の足の確保を進めていく、そのための協議を早く始めてほしいということをお願いしたいと思います。
⭐西砂地域の対策はどうなる????
若木 地域内交通とくるりんバスについて伺います。地域内交通のパイロット事業を行う地域は柴崎、富士見町、上砂・砂川町、北東部エリアということでした。私は、西砂町はくるりんバスと地域内交通の両方が必要だというふうに思うんですけれども、地域内交通のパイロット事業になぜ西砂町、一番町は入らなかったのでしょうか。
産業まちづくり部長 西砂町についてということになりますが、まず、パイロット事業の候補エリアの選定でお話しさせていただきます。候補エリアをなぜその三つを選んだのかということになりますが、まず定量的な地域比較検証、定性的な地域の状況整理を行った後、候補エリアを定めることとしており、具体的には定量的な地域比較検証では、三つの視点、七つの項目、九つの指標から評価を行い、また、定性的な状況整理では、路線バスの大幅な減便の現状や懸念、公共交通に係る請願・陳情の状況を整理し、町ごとに評価を行いました。西砂町につきましては、まずそこに幹であるくるりんバスが運行しているということも考慮しまして、まずはコミュニティバスの運行の見直しを優先して対応するということで整理してございます。
若木 8月26日に地域公共交通活性化協議会を傍聴しました。見直しルートについては、西砂ルートについては、ロングコースとショートコースに分けて運行するということで、ロングコースは一番町の今通っていないルートも通りながら大きく回るコース、ショートコースは本当に駅に行く短いコースというふうになっていました。新たな需要もカバーをするようなことを、よくここまでデータを詰め詰めに詰めて考えたなというふうに思ったんですけれども、データからは、本当にこれだと思ってよく考えたと思うんですが、データだけを見れば。しかし、行きと帰りと時間帯によってルートが変わったり、行きと帰りで止まらない駅があったり、ロングとショートで止まらない駅があったり、住民にとってはあまりにも分かりづらくて、砂川ルートのように乗らない人が増えて、分からないということになるんじゃないかとか、また、ショートルートに限られて、バス停、止まる本数が減ってしまうというところが出てきますので、そうした地域の方からは理解されないんじゃないかというふうに不安になりました。この活性化協議会でも割と紛糾をして、分かりにくいとか、目的が何なのか分からないとか、1回の懇談で進めていくのではなくて繰り返し懇談をと厳しい意見が寄せられていました。私は、西砂は、西砂循環バスが22本から5本になって、2021年に陳情が出されて、自治会とも協議をしたりして解消をどうしようかと話し合われる中で、くるりんバス2台で地域の足を確保していくというのはもう難しい段階に来ているというふうに私は思っています。 西砂町は、特別な事情があります。西側は、あと一部北側に広大な米軍横田基地があります。もし民間の土地であれば需要があるし、その先の福生などにつながっていけて、民間のバス路線が走るということも考えられます。しかし、そうしたことができません。そうした中で路線が減便をして、住民が困難を抱えています。特定防衛施設所在市町村調整交付金はこうしたことを補完するために出ていると、まちづくりの阻害要因になっているのだからこうした移動手段の確保のために充てるべきと考えますが、いかがでしょうか。
政策財務部長 特定防衛施設周辺整備調整交付金でございますが、防衛施設、今の話でいくと横田基地になりますが、その設置または運用により生じている影響を緩和することを目的とした交付金でございます。 施設整備、ソフト事業のいずれにも活用できることから、他の補助金などの財源が見込まない事業を中心に活用事業を選定しており、現在は予防接種事業やAEDの整備、高松保育園の整備等に活用している状況でございます。 交付額につきましては、防衛施設が本市に占める割合や人口規模等を基に算定され、活用事業の追加により交付額が増える性質のものではございません。そのため、活用事業の追加には既存の事業との調整が必要となり、議員御提案の西砂・一番地域の移動手段確保の財源とするのは厳しい状況であると認識してございます。
若木 まちづくりの阻害要因になっているので、本当にこの交付金を増やして確保していくべきだというふうに考えます。地域公共交通維持・確保の障壁となっているということで、交通のほうからも国にこういうことが障壁になっているよということを言ってほしいと、これは要望をいたします。
西砂ルートについて地域で懇談を重ねてほしいという意見が活性化協議会でもありました。私もそうすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
産業まちづくり部長 くるりんバスのルートの見直しでございます。私どもといたしましては、利用者アンケートですとかホームページでのアンケート、オープンハウス型の地域懇談会の開催などで地域の需要を調査してまいったところでございます。これらアンケートや調査の結果を反映させたルート仮案をもって、先日8月、地域公共交通活性化協議会にて御報告をさせていただきました。今、議員御指摘のような御意見もいただいたところではございますが、今後、10月には西砂学習館、それから錦学習館で第2回地域懇談会を行うこととしてございます。重ねて懇談会を行うかどうかということにつきましては、まずはこの第2回目の地域の皆様への懇談会を開催してから、実施の必要につきましては考えてまいりたい。
若木 第2回の様子を見てということでしたが、私は懇談を繰り返していろんな人に理解を得たほうがいいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。いろいろ、くるりんにも様々な財源が必要になってくると思います。ここで、東京都が様々な補助メニューを出してきています。モニターを御覧ください。持続可能な地域公共交通実現に向けた支援についてということで、ちょっと小さいですが、赤い印がついているところが令和8年度の新規の補助メニューです。各地で困難が起こって、こうしていろんな補助メニューを追加してきているんだと思います。アップにします。新規や再編に係るところの補助メニューで、運行経費の補助や車両購入の補助が出ています。立川市でもこうしたこと、くるりんバスや地域内交通などに使えると思うんですが、こうした都の補助を使えないのでしょうか。
産業まちづくり部長 本市といたしましても東京都に対しまして、東京都市長会を通じて地域公共交通に関する要望を行ってきたところでございます。議員今御指摘いただきました補助金につきましては、ルートを再編後、くるりんバスの運行等に活用ができないか、引き続き東京都と調整をしてまいりたいというふうに考えております。
⭐運転手確保をすすめて!
若木 ぜひ予算を、今各地で起こっていますので、国も補助メニューを充実させてきたりしたら、ぜひくるりんを増やすということも考えてほしいというふうに申し上げて、運転手の確保について伺っていきます。 運転手の確保、本当にこれは課題だと言ってきました。このことについても東京都が補助メニューを出していて、例えば都立高校で運輸・物流等に関する授業を行ったり、普通自動車免許取得の費用のサポートを行うなどするということです。ぜひうまくいくように周知をしてほしいと思います。 例えば高校生でバスの運転手になりたいという方へのサポートだと思いますが、それでも大型免許が取得できるまでは3年もかかるということで、文京区では、委託しているコミュニティバスの運転手賃金を7%上乗せをしたと聞きました。ぜひ運転手の確保について取組の充実を考えられないでしょうか。
産業まちづくり部長 東京都は令和8年度から、バス運転手定着支援特別手当金ですとか、バス事業者人材開発支援奨励金など、バス路線の減便・休止または廃止の要因の一つとなっておりますバス運転手不足を解消するための取組をバス事業者に対して行っていることは、こちらとしても承知をしてございます。 バス事業者へは同事業の活用につきまして周知するなどの取組を行っており、本市におきましても引き続き、地域公共交通計画に記載のとおり、事業者の運転手確保に向けた取組への支援策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。今、議員から御紹介いただきました文京区の取組、7%増ということなんですけれども、我々といたしましても、コミュニティバス、くるりんバスの支援、補助金につきましては、全体経費、ですから運転手の人件費の伸びも見込んだ分をきちんとお支払いしておりますので、我々として人件費増を見込んでいないということではございませんので、ただそうはいいましても、今人件費は高騰等いろいろしているところでございますので、引き続き、どういった水準が適正なのかということはしっかりと確認してまいりたいというふうに考えております。
若木 運転手の確保が進めば本当に多くの方の移動手段が確保できると、もう問題はここだというふうに思いますので、早めに検討していただくようお願いを申し上げます。

